◆退職金Q&A

・積立不足を解消する特別な方法はありますか？
積立不足については、今払うか、分割で払うか、最後に払うかであり、退職金制度をリセットするか退職金の額を減額しない限り、積立不足を解消するためのあっと驚く特別な手法があるわけではありません。と言いきってしまえばそれまでのことですが、多少の工夫は出来ます。
新しい制度の予定利率が前提になります。適年では赤字になれば資産は増えるどころかマイナスになってしまいますが、中退共に適年から資産を持っていきますと、今では1％が保証されています。確定拠出年金の場合も同様です。予定利率3％で100万円を持っていったと仮定すれば、20年後の退職時期には計算上では180万円になっています。何もせずに時の経過のみで80万円の解消が出来たことになります。

・国が退職金や賃金を支払ってくれる制度があると聞いたのですが？
国といえば国ですが、「賃金の支払の確保等に関する法律」に定められた労災事業の一環で、原資は労災の保険料です。倒産などによって支払ってもらえない賃金や退職金を事業主に代わって支払う制度で、窓口は労働基準監督署になります。但し、労災事業の一環ですから1年以上労災の保険料を支払っている事業主が倒産等をした場合で、その日から6ヶ月以内に申請することが必要です。対象となる金額は、未払いとなっている退職日の6ヶ月前からの賃金や退職金総額の80%となっていますが、更に以下のように年齢により上限額が決まっています。

・適格年金は早く解約した方が有利なのでしょうか？
一般論で言えば、赤字の適年であれば（資産を増やすどころか減らしているわけですから）中退共や確定拠出年金に早く移行した方が有利といえます。手数料（付加保険料とか信託報酬とかいいます）が収益を上回っている適年は珍しくありませんが、資産運用の責任は保険会社が取ってくれるわけではありません。運用のプロといいながら、この何年間も資産の構成が全く同じ、つまり何もしていないほったらかしの適年もあります。サービスに見合った手数料になっていないとすれば、積立不足の解消のためにも、資産を増やすためにも早く止めるに越したことはありません。
　しかし解約すれば各個人に分配されることになりますので、その資産を持っていく制度がなければ一時所得として所得税と住民税がかかります。原則会社負担となります。つまり解約は次に移る制度を準備してからにしなければ損ということです。
　解約して中退共や確定拠出年金に持っていく場合においても、基準に基づいて公平に各人に分配されます。定年退職者が近い方に特に有利に分配されるわけではありません。直近に退職者が数名あるけれども、その後には当分退職者が見込まれないといった場合には、会社の直近の負担が増額することになりますので、そういったキャッシュフローの面も含んで解約時期を考えることになります。

・確定拠出年金の予定利率はどうやって決めるのですか？
大変難しい御質問です。一般論で言えば2％から3％の間となっているようですが、確たる根拠があるものとは思われません。というのも、超長期期間にわたる資産運用の見込みは誰にも予測できるものではありません。自信を持って主張できる人がいたとしたら、その人こそペテン師です。同じ金額を貯めるために必要な掛金の額は、加入者（労働組合）の立場からすれば予定利率が小さい方が掛金の額は多くなって安全ですし、会社としては予定利率が高いほうが掛金の額が少なくて済みますので助かります。この議論は如何に真剣に討議しても、それこそ何十年後にならなければ正解は出ません。多くの適年や厚生年金基金の予定利率は最近まで5.5％でした。中退共は今1％です。結局はその中間を取ろうという考えで妥結しているのが現状です。