◆会社規模に適した制度移行コンサルティング
社員数100人未満と100人以上の違い…
経営方針や資産状況、業務内容や社員の年齢構成等々各種要因による違いによって移行する制度は決まります。一般に流布されているほど100人を境に退職金制度が代わるものではありません。しかし人数による各種制限はあります。
基金型企業年金と規約型企業年金については、その維持コストの関係から100人未満の会社には基本的にはお勧めしておりません。年金数理人による毎年の財政検証に数百万円もかかる制度は中小・中堅企業には非現実的です。各種セミナーでは、この話しはオープンにされない例が多いようです。
確定拠出年金のコストを考慮した場合、10人、20人規模の会社では適年の手数料よりも高くなってしまいます。だから導入できないというわけではありませんが、そのコストの違いは明確に提示させていただきます。
中退共の場合は資本金・出資金と人数により加入の可否が決まります。どちらかの要件を満たしておけば大丈夫です。
| 業種 |
常用従業員数 |
又は |
資本金・出資金 |
一般業種
(製造業、建設業等) |
300人以下 |
3億円以下 |
| 卸売業 |
100人以下 |
1億円以下 |
| サービス業 |
100人以下 |
5千万円以下 |
| 小売業 |
50人以下 |
5千万円以下 |
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