◆保険会社や金融機関からの提案内容の実態は！

パンフレット、診断書、提案書がわんさか…
保険会社からの提案の内容は通常ワンパターンです。人数の少ない会社が適年に加入していれば、提案内容は基本的には中退共への移行が前提になっています。それとセットでハーフタックスと呼ばれる養老保険等の加入を勧められます。中退共に加入できない会社には規約型企業年金ということになっているようです。その提案の内容は当然のことながら自社のビジネス優先となっていることです。
また、確定拠出年金への加入を進められている企業も多いことでしょう。赤字の適年から確定拠出年金に移行すれば、表面上の損得では明らかに有利です。しかし保険会社と同様に、その提案の内容は当然のことながら自社のビジネス優先となっていることです。確定拠出年金の実態は退職金ではなく老齢年金です。退職金の100％が60歳まで引き出せないという制度を安易に導入すれば、大問題となるのは目に見えています。

それら金融機関の提案内容が悪いといっているのではありません。専門家が考えても、結果的には同じことになるかもしれません。しかしながら退職金問題は人事労務の一環であり、廃止や減額も含めて、制度としての位置づけをどうするのかという基本的なコンセンサスもないままに単に積立先を変えるだけをメインとする提案では大火傷を負うことにもなりかねません。危ない、危ないというのが実感です。

そういった提案書をお見せいただき、社会保険労務士として中立の立場からアドバイスさせていただきます。

【NEXT】中立的立場のコンサルティングはこれだ！　>>>