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◆複数制度の組み合わせ
企業規模にもよりますが100%の確定拠出年金への移行には反対です。移行割合の慎重な検討が必要です。それとは別に、新制度を考える場合通常は複数制度の組み合わせを検討します。
その背景には様々の要因がありますが、中退共や特退共そして確定拠出年金も、基本的には個人資産です。この「あなたの個人資産ですよ」という呼びかけは社員の方には好評ですが、個人資産であるがゆえに極端なところでは懲戒免職になったとしても返せとはいえません。個人資産の割合をある程度に抑えるならば、他の部分は内部留保か或いはハーフタックス等の利用になるでしょう。
退職金規程には自己都合と会社都合を定めているのが一般的です（なかには40年近く勤務しても自己都合退職では約60%カットされるという規程を見たこともあります）。個人資産となる範囲を、この自己都合の範囲内に収めるという考え方もあります。会社都合との差額については内部留保か或いはハーフタックス等の利用になるでしょう。
退職時のキャッシュの部分を中退共で、老後のための資金は確定拠出年金でという考えもあるでしょう。適年資産は確定拠出年金に移換し、中退共には新規加入として助成を受けるということも出来ます。その他自社に適する様々の組み合わせの慎重な検討が必要です。
ただし内部留保やハーフタックスの部分は新会計基準では負債項目の退職給付引当金として残ります。
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