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◆退職金規程の不利益変更
「社員の同意なくして退職金の減額が出来る」というセミナーがあったそうです。内容は承知していませんが、今、退職金制度を変更して減額したと仮定した場合、それに反対する社員が裁判所に訴えたとしても必ず却下されます(労働基準監督署も口は出しません、出せません)。会計上は会社の債務であっても、法律上は退職時までは社員の権利とはなっていないからです。従って社員の同意なく勝手に不利益変更は可能です。そのセミナーは、多分そういうことであろうと思います。しかしながら、一人でも加入できる組合組織もありますから退職時までは完璧に無風というわけではありません。
不利益変更の怖いところは、仮に変更時に社員が同意していたか否かに関係なく、退職して権利が出来た時点で如何様にも訴えることができるということです。減額した、全員から念の為同意書も取った、やれやれと思っていても何時如何なるときに反撃があるかもしれません。不利益変更には慎重の上にも慎重に対応すべきです。
ということで、一般のコンサル会社や保険会社では、この不利益変更問題は避けるのが常識になっています。しかしそれでいいのでしょうか？現実問題として高度成長期に作られた払いたくても払えない退職金規程を変えることは出来ないのでしょうか？退職金のために賃金や賞与をカットするのはある意味では本末転倒といえるのではないでしょうか？情報をオープンにし誠意を込めて説明すれば(結局はコミニュケーションです)分かってもらえるのではないでしょうか？その上で、訴えられればその時はその時という開き直りも必要です。
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