◆各種セミナーに惑わされていませんか?

色々な所で様々なセミナーが開かれています。同じビルの同じフロアーで幾つものセミナーが開催されていることも珍しくありません。セミナーは、主催者の思惑により落としどころは様々です。投信会社が中退共への移行を勧めるはずはありませんし、保険会社が自社の手数料を減らせる提案をすることもありません。困ったことに、自社に不利な材料を積極的に開示するはずもありません。各種セミナーで得られた不確かな、例えば100人以上の会社の適年は規約型企業年金へ、100人未満なら中退共へ移行が決まっているなどという知識（噂？）が退職金問題の混乱に、更に拍車をかけているようです。

私どもでは、退職金コンサルティングを行ううえで最終的に、金融・保険商品がクライアント企業様にベストな提案である場合もございますが、その場合でも、まずクライアント企業様の指定の金融・保険会社がある場合はその会社の商品へ、ご指定が無い場合でも国内外の数十社にわたる金融・保険会社の中からお選びいただくかたちをとっております。

お選びいただく際の各社商品の特徴など、アドバイスのほうは最大限させていただきますが、決して誘導するものではございませんのでご安心ください。

【NEXT】退職金倒産の危機が迫る！　>>>